子どものための資金計画とは？資金の作り方や子育て費用など解説

1-1. 貯蓄で資金計画

一番堅実なのは、お金を貯蓄することです。たとえば、子どもが生まれてから中学校を卒業するまでは、児童手当が支給されます。その児童手当を貯金しておくだけでも、金銭面の負担がかなり減るでしょう。

両親の所得によっても金額は違いますが、中学生までの児童手当を貯めておけば、200万円ほどの貯金ができるケースもあります。

1-2. 学資保険を利用

教育費を貯めるなら学資保険も利用してみましょう。貯蓄ほどまとまった金額は貯まらないかもしれませんが、元々の貯蓄が少ない場合は将来大きな助けとなります。昨今では、低解約返戻金型保険を学資保険の代わりに利用する人も増えています。

ただ低解約返戻金型保険の場合は、決まった時期より前に解約すると、解約金の払戻金額が少なくなるというデメリットがあることにも注意しておきましょう。

1-3. 奨学金を活用

奨学金の利用も、教育費の資金計画を立てる時に利用したい選択肢の一つです。奨学金はどこからお金を借りるかで利息や期間が異なります。もし奨学金を借りるのであれば、国や地方自治体などの公的機関を利用する方が負担は少ないでしょう。

ただ奨学金を利用する場合は、返済の負担が親ではなく、将来成人した子どもが担うことになります。また奨学金の利用には成績や所得などの諸条件が付く可能性もありますので、まずは利用前に子どもとよく話し合うことが大切です。

1-4. 教育ローンを利用

奨学金は子どもの負担になりますが、教育ローンは親が負担するという違いがあります。ただ教育ローンは、あくまでも借金です。教育ローンにも公的機関と民間で差が出ますので、無理のない資金計画を立てましょう。またローンを組むには審査があり、必ずしも利用できるとは限りません。

2-1. 未就学児の場合

未就学児は0～6歳までの子どもが該当しますが、どの年齢を見ても年間で100万円程度の養育費が必要です。とくに養育費の大半を占めるのが、子どものための貯蓄や保険料です。ただ子どもが成長していくと保険料などは減り、外食費などが増える傾向があります。

2-2. 小学生の場合

小学生の場合、6年間でかかる養育費は700万円ほどです。未就学のときと金額自体に大きな差はありませんが、教育費が増えていく傾向にあります。ほかにも塾や習い事、携帯料金などの支出も必要になるでしょう。

2-3. 中学生の場合

中学生の場合、3年間でかかる養育費は470万円程度です。小学生のときと同じように教育関連にお金がかかる可能性が高くなります。年間で計算すると約150万円かかり、小学生までの間と比べるとおこづかいや携帯料金などが増えていく傾向にあります。

2-4. 高校生以上の場合

高校生は義務教育ではないため、公立か私立で学費などに差が出ます。一般的には公立なら140万円ほどかかり、私立なら300万円ほどの計算になります。もし大学へ進学する予定があるなら、かなりの教育費が必要となるので、資金計画もしっかりと考えなくてはいけません。

3-1. 若い20～30代なら？

若い20～30代の世代は、貯蓄がまだ少ない反面、働き盛りなので貯蓄を増やす期間が長いのはメリットでしょう。もし貯蓄が思うようにできない場合は、生命保険などを利用した資金計画が必要です。

また教育費の目途が立たないうちは、繰り上げ返済をせずに資金を残しておくとよいケースもあります。

3-2. 中年の40～50代なら？

40～50代であれば、貯蓄にある程度の余裕ができる人も多いでしょう。ただ余裕があることで支出が多くなりがちです。万が一失業する可能性なども考え、収入が減ったときの対策もしておきましょう。

もし40～50代で貯蓄がない場合は、奨学金やローンの利用なども考える必要があります。

昔は「子どもの教育費は1,000万円」と言われてきましたが、昨今では少し事情が違います。なぜなら公立か私立かによって、教育費は倍以上違うからです。もし子どもがオール公立の場合は年額750万円程度で済みますが、オール私立なら2,000万円以上かかるケースもあります。

どちらの学校を選ぶのかなど、子どもと相談しつつ、資金計画を立てましょう。